東京都北区中里２丁目4,000万円台の売土地-渋谷本社の不動産スペシャリスト集団。

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住宅購入ひとくちガイド

「取引様態：一般媒介」と「取引様態：売主」の違いは・・・？

「一般媒介」や「専任媒介」は、物件の売主と仲介会社が交わした契約の種類です。

　「一般媒介」や「専任媒介」は、日常生活ではあまり馴染みのない言葉ですが、「売主」と「仲介会社」の間で交わされる契約の種類を意味しています。「売主」とは、土地を購入し、建物を建てて住宅を供給する側で、ハウスメーカー・建売業者・工務店・分譲会社などと呼ばれます。対して、当サイトのように、複数の「売主」からの物件情報をお客様にご紹介している会社を、「仲介会社」と呼びます。「取引様態：売主」と書かれているものは、売主が直接販売している物件です。「取引様態：媒介」とは、売主と仲介会社が一般媒介契約を締結している物件です。
　一般媒介にはさらに3種類あり、1,一般媒介契約、2,専属専任媒介契約、3,専任媒介契約に分かれます。
1,一般媒介契約
売主が複数の仲介会社に媒介を依頼する契約で、売主側としては取引の機会が増えるというメリットがある反面、仲介会社としては成功報酬(仲介手数料)を得られる保証がないため、広告や販売を積極的に行わない場合もある。
2,専任媒介契約
一般媒介契約と違って、売主は、1つの仲介会社にしか販売を依頼できない。
3,専属専任媒介契約
一般媒介契約と違って、売主は、1つの仲介会社にしか販売を依頼できない。また、仲介会社が紹介する買主以外と売買契約を結ぶことができない。(知り合いや親族他、売主が自ら見つけた買主と売買契約を結ぶことはできない。
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売主から直接 / 仲介会社を通して購入するメリット・デメリット

売主から直接購入するのと、仲介会社を通して購入するのには、それぞれメリットとデメリットがあります。お客様の視点で見たメリット・デメリットをまとめてみました。
取引様態：媒介取引様態：売主
メリット・取り扱い物件数が圧倒的に多い・物件情報(契約終了や価格、仕様変更)が早くて正確
・様々な売主の物件を比較して、建物やアフターサービスについて客観的な意見が聞ける・仲介手数料が不要(通常物件価格の3%+6万円)
・複数の売主の物件の中から、ご要望に合う新物件を、インターネットやチラシの掲載前に知らせてもらえる
デメリット・仲介手数料が発生する・紹介できる物件数が自社の物件のみ

本日の不動産業界ニュース

更新料訴訟、６月に一括弁論　賃貸住宅の契約更新時に入居者から更新料を徴収する契約が有効かどうかが争われた３件の訴訟について、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は４日、借り手側と家主側双方から主張を聞くための弁論を６月10日に開くことを決めた。

2011/03/10

本日のお役立ち不動産用語

保証書制度の廃止

ほしょうしょせいどのはいし

従来、紛失などにより、[登記済証]を添付すべき登記申請の際にその提出ができない場合には、保証書制度が採用されていた(旧不動産登記法44条、44条の2)。しかしながら、この保証書制度を悪用した虚偽登記が散見されていた。

例えば、Bが[登記名義人]Aになりすまし、勝手に住民票を移動し、住所移転の[登記]を申請のうえ、Cへの保証書制度を利用した所有権移転登記申請をし、[法務局]からAに発送された確認の通知をBが虚偽の住所で受取り、間違いない旨の申出をAになりかわって行い、Aが知らない間にCへの所有権移転登記がなされるといったものである。

このような問題点から、平成17年3日7日施行の改正[不動産登記法]では、保証書制度を廃止し、それに伴い、従来の保証書制度における[事前通知]をより充実させた事前通知制度を導入した([不動産登記法]23条1項)。

さらに事前通知制度の特則として[資格者代理人による本人確認]情報提供制度、[公証人による本人確認]制度を導入し、制度趣旨を維持しつつ、手続の迅速化を図る途も開いた(同法同条4項)。